森林由来のカーボンクレジット（削減量）を巡る日本経済新聞の調べで、発行後に運営や森林保護の責任主体がたびたび変わり、活動を止めた「幽霊事業」が中米地域で判明した。企業など買い手が参照する認証データベースが実態を反映していないこともわかった。古い情報に基づいて在庫が取引され、代金が森林保護に回らなく…