厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は18日までに、障害者が働ける機会の拡大に向けた意見書をまとめた。一定数の障害者雇用を企業などに義務付けた法定雇用率制度を巡り、算定対象に精神障害者ら週10時間以上20時間未満で働く人を加えることが柱。企業に雇用のインセンティブ（動機づけ）を与える狙い…