終身雇用のシステムが長く続いた日本では、営業秘密に当たる情報の範囲が曖昧な企業も多く、企業側の危機意識は十分とはいえない。IPAの2020年の調査で、漏洩対策として従業員と秘密保持契約を結んでいる企業は56.6%どまり。前回調査（46.1%）からは増えたものの、37.4%がなお「締結していない」と答えた。経済産業省は官…