特許や商標、意匠などの知的財産をビジネスに活用したい中小企業を支援する動きが首都圏の自治体などで広がっている。企業側も登録手続きや最先端技術などの調査を自らできるようになることで、知財に絡む海外でのトラブルに迅速に対応したり、新開発した商品の権利保護に生かしたりしている。「権利を確保していないこと…