(社説)核廃絶へオブザーバー参加視野に貢献を - 日本経済新聞
核兵器の開発、保有、使用などを全面的に禁止する核兵器禁止条約が2021年1月22日に発効することが決まった。米ロ中をはじめとする核保有国は条約に参加しておらず、実効性には乏しい。ただ、核兵器を違法とする国際規範ができることを保有国は軽視すべきでない。双方の溝がこれ以上広がらないよう橋渡しする日本の役割も重…