育児や介護などを同時に担う「ダブルケア」当事者を支える取り組みが首都圏で広がっている。地元自治体は情報提供、元当事者らがつくる団体は居場所づくり・啓発に力を入れる。核家族化が進みケアの負担が集中する中で、当事者が孤立しないよう地域社会とのつながりを強めていく。東京都港区は当事者に対して積極的に働き…