通常の学級に在籍する小中学生の8.8%に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で分かった。2012年の前回調査から2.3ポイント増えた。35人学級であれば3人ほどの割合となる。増加の背景には発達障害への認知の広がりがあるとみられ、個性に応じた支援策の充実が課題になる。調査は02年…