男女格差問題に取り組むには、格差の存在と大きさをまず確認し、その縮小に企業が真剣に取り組むよう適切なインセンティブ（誘因）付けをする必要がある。2022年7月、従業員301人以上の企業を対象に「男女の賃金の差異」の開示が義務付けられた。「女性活躍・男女共同参画の重点方針」は、正規雇用と非正規雇用に分け、男…