金融機関の間でLGBTQ（性的少数者）が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっている。住宅ローンや保険などで同性パートナーを異性と同様に取り扱う。日本の性的少数者は全体の2.7%との推計があり、大手金融が対応で先行していた。同性カップルを認める公的証明書を発行する自治体が増え、地方や中堅を後押し…