75歳以上の後期高齢者が医療サービスの対価として払う窓口負担は、原則1割が維持される。菅義偉首相が公明党の山口那津男代表との与党党首会談で決め、自らが議長を務める全世代型社会保障検討会議の最終報告に盛り込んだ。高齢者医療費の一部に充てている若い世代の健康保険料を過重にしないために、後期高齢者の窓口負担…