政府は経済安全保障推進法に基づく基本指針案で特許を非公開とする対象に宇宙・サイバーなどの新領域や軍事に転用可能な先端技術をあげた。安全保障上、機微な内容を保全指定して他国などに技術や情報が漏れないようにする。2024年4月をめどに運用を始める。特許は原則、出願から1年半後に公開となる。同法は審査組織が