日本経済新聞社グループのQUICKが実施した調査で、金融教育に積極的に取り組む高等学校は4割弱にとどまることが分かった。消極的な学校からは教員のスキル不足や、大学受験の科目より優先度が低いことが理由に挙がった。金融教育は2022年度から高校の授業で必修化されたが、座学中心の授業形式にも課題が残る。調査は22年1…