人材サービス大手のパソナグループは2月中に、大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める。適性を判断して転身に向けた指導をする。4月から70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になり、企業にとってはシニア世代の活用が課題になる。人材が余剰な企業の需要を見込み、人材不足の業界…