政府は4月1日に発足したこども家庭庁に少子化対策や子育て支援など関連施策を集約する。日本の出生数は2022年に、比較可能な1899年以降で初めて80万人を割り込んだ。縦割り打破で行政効率を高め、少子化の流れの反転を目指す。地方自治体も窓口を順次統合し、相談をしに行っても「たらい回し」にならないようにする。（1面…