2022年夏施行の女性活躍推進法の省令改正を受け、社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を始めている。最低限の義務である数字の開示にとどめる例が目立つ一方、格差の理由を詳しく説明する企業も現れ二極化の様相だ。厚生労働省や外資系金融機関は「格差数字自体より、丁寧な説明の方が重要だ」と指摘する。…