岸田文雄首相は22日、少子化対策の財源に関し「大前提として消費税を含めた新たな税負担は考えていない」との認識を示した。国債の活用も安定財源にならないとの見方があり、公的医療保険の保険料などへの上乗せ案が消去法の形で浮上する。幅広い理解を得られるかが重要になる。（1面参照）少子化対策は2023年の初めに首相…