実質賃金、年度内プラスへ 賃上げ効果上回る 効率化・価格転嫁欠かせず 昨年度、1.8%マイナス - 日本経済新聞
モノやサービスを実際にどれくらい買えるかを示す実質賃金が2023年度後半に前年度比でプラスになる見通しだ。物価高が落ち着く一方で30年ぶりの高水準となった賃上げが底上げする。賃上げが続くには、デジタル技術による生産性改善や中小企業が価格転嫁できる環境整備が欠かせない。厚生労働省は23日、物価変動の影響を除…