政府の少子化対策の大枠が分かった。財源として医療保険料などへの上乗せで1兆円規模を集める調整に入った。対策事業費の3分の1に相当し、国民1人あたりの負担は月数百円になる。安定財源が確保できるまでの財源として2024年度に「つなぎ国債」を発行する見通しだ。政府は24～26年度を少子化対策の集中期間とする。事業規…