政府が2024年度から取り組む少子化対策の施策と財源案が分かった。施策は児童手当の拡充や保育サービスの充実を柱とする。事業費として年3兆円が必要と見込み、財源は1.1兆円を社会保障の改革、0.9兆円を消費税収などから捻出する。巨額の財源確保には、医療や介護の大きな見直しが必要になる。26日から政府と与党が本格的…