不動産IDデータベース年内整備 物件取引や物流迅速に まず440市区町村 設備や災害リスク把握 - 日本経済新聞
政府は土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備する。まず440市区町村で運用を始める。官民が収集した物件情報や災害リスクを一元的に把握できるようにし、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する。不動産IDは2022年に導入した。17ケタの番号によって戸建てやマンショ…