後継者計画、議論56%どまり 安定成長に課題 創業者復帰の事例も - 日本経済新聞
企業の次期トップとなる後継者育成の課題が浮き彫りになっている。主要240社への調査では、指名委員会を設置する企業で後継者計画を審議・決議事項としているのは2022年で56.4%にとどまった。足元も幸楽苑ホールディングスなどで創業者がトップに復帰するケースが目立つ。欧米より遅れがちな後継者育成の対策や議論は、持…