有力大・企業の「共有特許」 成果、新興企業に提供 来年度から - 日本経済新聞
政府の知的財産戦略本部は国内の有力大学が大企業と共同で取得した特許をスタートアップ企業に提供できる仕組みをつくる。2024年度からの開始をめざす。大学や企業が使いきれていない先端技術の活用により新興企業の成長を促す。6月上旬をめどで策定する知的財産推進計画に盛り込む。対象は政府が創設した10兆円の大学ファ…