投資に必要な金額が大きい高額株の株式分割が相次いでいる。東京証券取引所による2022年秋の最低投資金額の引き下げ要請を受け、この金額が50万円以上だった5社に1社が今後の計画を含め分割に動いたことが分かった。24年1月に始まる新たな少額投資非課税制度（NISA）もあり個人マネーの流入が見込まれるが、最低投資金額は…