小児科などで病気の子どもを一時的に預かる病児保育事業の利用がコロナ禍で急減している。在宅勤務の推奨やコロナ以外の感染症の減少で利用が低迷。コロナへの感染を警戒して利用を敬遠する動きもあり、施設の運営者は存続の危機を訴える。事態を打開しようと、自治体をまたぐ広域連携や会員制など新たな利用形態の試みも…