2024年度の診療報酬改定に向けた議論が始まった。物価高や賃上げを背景に医療関係者は増額を求める。医療にかかる費用は患者本人だけでなく国や地方自治体なども負担する。政府は少子化対策の財源に医療の歳出抑制を当て込んでおり、難しい調整となる。厚生労働省は14日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機…