国や自治体、企業が取り組むべき気候変動対策を定めた改正地球温暖化対策推進法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記し、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする政府目標の法的な裏付けとなる。再生可能エネルギーの導入拡大へ事業者が行政手続きを簡略化できる「…