国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に乗り出す。2024年1月からの適用を目指す新たな算定ルールは、相続税評価額を「実勢価格」の6割以上に引き上げることが柱だ。17年度の固定資産税見直しに続く改正で、マンション高層階の低い評価額を利用した過度な節税に歯止めをかける。影響は富裕層にとどまらず一…