倒壊したブロック塀の下敷きになって2人が死亡した2018年の大阪北部地震から18日で3年。撤去や改修などの対策は所有者任せにされ、危険な塀は依然として放置されている。撤去・改修費用の補助制度を設けている自治体は半数程度にとどまり、所有者に耐震診断を義務付ける動きも鈍い。対策を進めるには行政の積極的な対応が…