岸田文雄政権が掲げる「貯蓄から投資」を担う国内の運用会社の業績が振るわない。2023年3月期は主要7社のうち5社が最終減益だった。利幅の薄いインデックス型投信と信託報酬の引き下げが足を引っ張り、海外の調査機関に払う費用も重荷になった。新NISA（少額投資非課税制度）を控え、収益構造の転換が急務となっている。前…