民需なき「官製都市」広がる 再開発3割、自治体が施設購入 人口減が財政圧迫 - 日本経済新聞

市街地再開発(総合2面きょうのことば)に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業の約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧…