首都直下地震の被害を減らすため木造住宅密集地域（木密=もくみつ）の解消が急務だ。東京都内の密集地は10年で半減したが、なお約8600ヘクタールと23区の1割強に相当する面積が残る。住民の高齢化や建て替え費用などが壁となっている。都は住民の移転促進や老朽化した建物の解体費補助の対象拡充など解消を急ぐ。（関連記…