自然災害が頻発するなか、町内会などを基盤とした自主防災組織の重要性が増している。どれだけの世帯が組織の対象となっているかを示すカバー率を見ると、岡山県や熊本県など近年、災害が多かった西日本の自治体の伸びが目立つ。活動メンバーの高齢化も進むが、身近な住民で支え合う「共助」の拠点として機能を高める努力…