【北京=川手伊織】中国で所得格差が拡大している。都市部の世帯では1人当たり可処分所得の上位20%と下位20%の平均値の差が6.3倍と、確認できる1985年以降で最大となった。「ゼロコロナ」政策で失業リスクが高まった飲食店従業員らの収入が伸び悩む一方、問題債権処理の先送りで生じた金利の支払いが、多額の金融資産を持つ…