2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、企業に70歳までの就業確保措置の努力義務を課している。定年の引き上げ、継続雇用、定年制の廃止に加え、業務委託契約や社会貢献事業での就業という雇用に限らない働き方（創業支援等措置）を促す点が目新しい。年金の支給開始年齢が引き上げられるなか、政府は生涯現役社会を掲…