海外では官民で学び直しを推進する。米バイデン政権は3月に公表した雇用計画で労働力開発に1000億ドル（約11兆円）を投じる方針を示した。失業者を再教育して再生可能エネルギーなど成長分野に雇用を移す。民間ではアマゾン・ドット・コムが倉庫で働く従業員などを対象に専門講座を開き、クラウドサービスのAWSのエンジニ…