脱炭素負担、リターン機会にも - 日本経済新聞

菅義偉政権は1年で幕を閉じたが、カーボンニュートラル宣言は大きな業績だったと言えるだろう。国内の温暖化ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」とするものだ。背景には産業革命以降の気温上昇を2度、できれば1.5度以内に収めるという2015年のパリ協定がある。パリ協定を守るためにはカーボンニュートラルが必須であり、…