中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は14日、公立学校教員の待遇改善に向けて本格的な議論を始めた。残業代の代わりに支給されている「教職調整額」の引き上げ幅が焦点で、月給の10%以上、現状の2.5倍以上とする案などが検討の軸となる。春に方向性をまとめる方針だ。教員は授業のための教材研究や生徒対応…