政府が2022年の国会に提出予定の経済安全保障推進法案の骨格がわかった。軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。情報通信や電力など基幹インフラを担う大企業を対象に安保上問題になる機器を導入しないよう政府が審査する制度も設ける。同法案は岸田政権が重視する経済安保政策の…