国土交通省は全国の公営住宅で、子どもの安全確保のための改修を進める。4月から地方自治体に改修費用の半分を補助する。空き家活用の支援制度も整備する。2024年度から10年間で子育て世帯向けに30万戸の供給をめざす。公営住宅は都道府県や市区町村が運営する。老朽化した物件の修繕についてこれまで国が費用の半額を負担…