マンションの建て替えのため、管理組合の決議に必要な賛成を全体の5分の4以上から、4分の3かそれ以下にするなど要件緩和の検討を国が始めた。築40年超だけで約100万戸ある老朽マンション問題の解決に向けてようやく一歩動き出したが、資金調達の問題や賃借人への対応といった壁が立ちはだかる。