共同親権を導入へ 民法改正案を閣議決定 父母の責務規定 - 日本経済新聞
政府は8日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。現在は父母どちらかにしか認めていない離婚後の親権者について、父母の協議により双方かその一方かを決める。子の利益を最優先に、父母の意見が一致しない場合は裁判所が親権者を定める。今国会に近く改正案を提出する。親権は子を監護し、教…