政府は12日、男性の育児休業の取得を促すための育児・介護休業法改正案などを閣議決定した。男性の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短い。育児支援に関する情報開示の義務化で企業に環境整備を迫り、女性に偏る育児の負担軽減と少子化の克服につなげる。2月に厚生労働省が発表した2023年の出生数の速報値は75.8万…