雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ている。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためだ。雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もある。厚生労働省は22年度から、財源のあり方を見直す検討に入る。育休給付は最長で子…