こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」について加入者1人当たりの負担額の試算を公表した。大企業なら月500円、中小企業なら450円となった。国民1人当たりでみると450円になる。支援金は政府が2024年度から3年間かけて拡充する少子化対策の財源の一部に充てる。政府は26年度ま…