こども家庭庁は29日、少子化対策の財源として医療保険料とあわせて集める「支援金」の試算を公表し、国民1人当たりの負担が月450円になると発表した。大企業の会社員は75歳以上の1.4倍で、現役世代に負担が偏る。政府は歳出改革で社会保険料の伸びを抑えることで「実質的に追加負担にならない」と説明するが改革の実現は見…