政府は2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標を掲げているが、道は険しい。本来、役員や管理職はやる気と資質がある者が担えばよいが、自然には増えない要因として、女性には家事や育児の負担が依然として大きいことがあげられよう。根本的な解決策としては、男性の家庭進出が出発点となる。…