2022年の春季労使交渉に向けて経団連がまとめた「経営労働政策特別委員会報告」では、ジョブ型雇用の「導入・活用の検討が必要」と明記された。同報告書がジョブ型雇用を初めて取り上げたのは2年前だが、その後大企業を中心に導入企業が増えている。ジョブ型雇用の定義は曖昧だが、あらかじめ職務内容を職務記述書に明記し…