国立大付属校の労務管理に関する文部科学省の初の調査で、国立大が法人化した2004年4月以降、昨年末までの間、24法人で教員の残業代に当たる時間外労働の割増賃金計約15億5578万円が未払いとなり、労働基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、分かった。法人化で変更された賃金の適用法令に対応していなかっ…