放置空き家が10万戸増えると、日本全体で地価の下落により1.5兆円ほどの経済損失が生じる。解体工事の仲介を手がけるクラッソーネ（名古屋市）の試算は空き家問題に警鐘を鳴らす。川口哲平最高経営責任者（CEO）は「解体を含めてまちを縮小していかなければならない局面にある」と指摘する。倒壊の恐れがある危険な空き家…