(識者の見方)親子関係の継続、子には利益に 早稲田大・棚村政行元教授 - 日本経済新聞

離婚後の父母の責任が明確になり、子どもの利益を中心に考えることができる点で評価している。直ちに面会交流や養育費の問題が解決するわけではないが、離婚後も双方が親であるとの意識を醸成できる。日本は協議離婚が9割を占める。DVや虐待がある例を除けば、離婚して夫婦が他人になっても、親子関係は終わら